2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
例えば、競り場とかそういうところで、俺これ持っているけど要らないとか、そういう横の売買も行われていたという事例も確認されたことや、それから流通の記録がないと、そして、いわゆるストローなんかに対する表示もほぼほぼないというようなことが不十分ではないか、これでは和牛の知的財産価値を守るには不十分ではないかという御指摘をいただいたことを踏まえて、これらの知的財産とも言えるこの家畜遺伝資源を守るために、適正
例えば、競り場とかそういうところで、俺これ持っているけど要らないとか、そういう横の売買も行われていたという事例も確認されたことや、それから流通の記録がないと、そして、いわゆるストローなんかに対する表示もほぼほぼないというようなことが不十分ではないか、これでは和牛の知的財産価値を守るには不十分ではないかという御指摘をいただいたことを踏まえて、これらの知的財産とも言えるこの家畜遺伝資源を守るために、適正
○村手政府参考人 被害認定調査は、経済的損失がその財産価値に対してどのような割合で被災をこうむっているかどうか、損害割合を正確に見ていこうというものでございます。
あともう一つ、聞いていますと、やっぱり財産としての価値を認めていないんじゃないというような会合でのコメント、ＳＥＣの会合のコメントを聞いていますと財産価値があるかというような感覚もあるんですけれども、私が聞いていますと、やっぱりＥＴＦが、なかなか金融庁で渋っているのは一種の法律上の問題、要するに財産として認めるかどうかという疑問が出てくるということで、その問題であるならば、信託法の第二条、それから投信法施行規則第十九条三項一号
裁判所が行います破産管財人の選任でございますけれども、一般にいわゆる公共調達と申しますのは、国等が私人から役務の提供等を受けることを内容とする、会計法令の適用を受ける契約を指すものと解されていると承知しておりまして、この契約といいますのは、国の締結する私法上の契約のうち、国の金銭その他、財産価値の移動増減を伴うものと解されているものと承知しております。
半壊は、これはまだ財産価値があるのと、むしろそれは修復途上であるということから、この対象とは今のところなっておりません。 ただ、阪神・淡路大震災とか東日本大震災、極めて規模の大きいときには、被害も甚大で家屋の被害も多数に上り、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるという観点から、やや例外的に、その場合、半壊でも処理をしておったというのが状況でございます。
一方で、都市部においては、議員御指摘のとおり、財産価値が高いがゆえに、それを共有状態で、なかなか合意形成が難しくて、そして相続が発生して細分化をされ小さくなったり、あるいは小さな土地に多数共有で複数の相続人が存在し、合意形成が、資産価値が高いがゆえになかなか合意がまとまりづらいということが見えてくるんだと思います。
また、資産としての土地に関する国民の意識の希薄化が見られ、土地や建物に財産価値がなく、土地や建物を保有することの方がかえって負担が大きいため、土地や建物が事実上放棄されている現状があります。 放棄された土地には、相続が繰り返される中で登記の移転がなされないため、土地の所有権が誰に帰属するかを確認することが困難な土地も増加しています。
大深度地下について、「土地利用に制限を課すこともないため、補償すべき損失が発生しないものと考えられることから、財産価値に与える影響はない」と書かれております。 このような見解を出していたということは間違いないでしょうか。
若しくは、ハイパーインフレになればそれは財産価値むちゃくちゃに下がっていますから、それはもう、額面百万円のものをもらったって十万円の価値しかないものだったらうれしくないですから、それは、このお答えはちょっと納得できないんですが。
合意形成ということは、せっかく土地を、そういう建物を買ったのに財産価値が下がってしまうというようなことの懸念も含めていろんな意味があるようです。
そして、その進んでいない理由には、予算の関係であったり、また、それが危険区域と指定されると大変財産価値が下がるとか、いろいろな問題がありますけれども、特にこの進んでいない地域に対して、国交省として、災害の中の予算であったりいろいろな対策があると思いますけれども、進んでいない地域への国交省の対策はどのように考えているか、お教え願えればと思います。
自衛隊機を含む国有財産の被害額の算定でございますが、これにつきましては国有財産法施行令の規定に基づいて、損害が発生した時点における財産価値、これによるものとされてございまして、これらの水没した航空機の被害額は現時点で約六百八十七億円と算定してございます。
○村木政府参考人 御自宅をお持ちの方ということですが、通常、自宅の財産価値が非常に大きい場合等は、生活保護がもともと利用し得るみずからの資産等を生活の維持のために活用するということが要件になっておりますので、高額な資産を処分して生活に充てていただくということがまず第一でございます。
それで、ついては市町村長に財産価値の保全義務をまず課すということ、そしてその上で、使用許可、市町村長に使用許可あるいは処分権限を付与することと、こういうことをしたらいいのではないかなというふうに思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。
その中で、具体的な問題としましては、例えば、家が流されても家の形をしているというような場合に、それを壊してしまっていいのかどうか、あるいは、まだ財産価値があるような、一見すると価値がありそうな自動車であるとか動産であるとか、そうしたものが、いわば移動しているわけですから、他人の土地の上に動かされてしまっているという状況の中で、しかし、それらを除去しないと片づけができないという状況でありました。
お帰りになられる場合でももちろん財産価値は下がっているわけですけれども、そこをどう埋めるのかという話とか、逆にお帰りになられない場合には、それは全体としてその土地を買い上げるのか、それともお帰りになられるまでお借りをするのかとか、今いろいろなことを議論しているところでございまして、特に土地については、まさにそうしたこれからの帰還計画と全部かかわってくる問題でございまして、概算ということでも、率直に申
それから、その一環として例えば災害廃棄物処理の法的問題検討会議というのを設けたのですけれども、これは、被災者生活支援特別対策本部で物事を決めていく中で、瓦れきの処理というのが非常に重要な被災地での関心事項になっておりまして、財政措置、負担の問題というのは比較的すぐ決められたんですけれども、法的な問題、例えばその中に、財産価値のあるものがある、思い出の品、一般的な価値としてはないかもしれないけれども当事者
今回の被災により瓦れきと化した住宅などの中には、財産価値のあるものや個々人の思い出の品も多く残されていると思います。既に新聞にも出ておりましたが、政府は、瓦れきは原則として無価物として市町村が廃棄できることとし、貴金属などの有価物は自治体が一定期間保管する指針を策定する方向であるとの報道がございます。
財産価値でいえば世界の米軍基地の約三〇％です。受入れ国の基地支援は日本は全世界の五〇％以上、全ＮＡＴＯ諸国の一・六倍以上です。在日米軍基地は米国にとり世界で最も重要です。米国はこれを損なうわけにはいかない。普天間基地は、財産価値で見ると、日本での全米軍基地の二十分の一にも達していません。 台頭する中国に対して、日本には軍事的に対応する選択肢はありません。
年寄株は現在、百五、存在しているところでございまして、相撲協会は年寄株の財産価値を認める行為はしておらず、年寄株の売買は実態上行われているという状況でございます。 先ほど申し上げましたガバナンスの委員会の答申におきましても、金銭の授受に伴う年寄名跡の異動については問題ではないかという提言があり、今後、相撲協会においてそのあり方を検討いただけるものというふうに考えてございます。